ネットショップ運営前に理解しておくべき特商法の基礎

インターネットを利用したビジネスが身近なものとなっていますが、本格的に取り組むことを検討している人は、特商法(特定商取引法) について理解をしておくことが重要となります。

特商法は、訪問販売や通信販売等、消費者トラブルを生じやすい取引類型を対象に、事業者が守るべきルールと、クーリング・オフ等の消費者を守るルールを決めている法律であり、この法律の事を理解せずに、法律違反に抵触してしまうと、大きな問題になってしまうこととなります。

悪質な詐欺などを行う事業者と係ることがある場合なども、この法律を良く理解していれば、相手に対して法的に対応することが出来るようになるでしょう。

特定商取引に該当するインターネットビジネスにはいろいろな物がありますが、訪問販売などと共に、通信販売やネットワークビジネスなどが当てはまります。
インターネットビジネスとして、自分のサイトを立ち上げて販売行為等をする場合には、特商法に定める取引になることが多いと考えられます。

一般個人でも副業としてネットショップを運営している場合には、特定商取引に基づく表記を掲載しておくことが求められるので、ついつい忘れがちになってしまうことが多いです。

この点は見落とされてしまうことが多く、ネットショップが軌道に乗ってきた時などにトラブルが発生してビジネスがとん挫してしまう恐れもあるので注意すべきでしょう。
特商法に基づいて表記しておくべき項目としては、基本情報(販売業者・運営統括責任者など)、支払い方法、商品のお届け方法、商品の代金以外の料金の発生、商品の返品・交換、個人情報保護方針についてなどの掲載が求められることになります。

これらのついては、一般的なネットショップで見つけることが出来るので、いろいろなサイトを訪問して掲載方法を参考にすると良いでしょう。
記載方法等を工夫したいという人も、たくさんの他のショップの書き方を参考にすれば、良い掲載が出来ます。

ネットショップ運営者は、少しでもネットショップの評判を上げて、多くの人に利用してもらいたいと考えていますが、特商法にある一定のルールは順守する必要があります。
まずは不実告知や故意の事実の不告知が禁止されています。

また、勧誘、契約解除の際に、威圧したり困惑させる事も禁止されていますが、一般個人が運営している場合には問題になることは少ないでしょう。

ただし、相手とのトラブルで感情的になってしまった場合には、威圧的だと判断されてしまう可能性もあることから、そういった点には注意が必要です。