ネットビジネスにおいて特商法の触れる可能性

ネットを使ったビジネスを行っている際に特商法という言葉を聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。
ネットは顔が見えない相手とのやり取りの中から行われますので、さまざまな問題も浮上しています。

ネットビジネスは簡単に出来ると思っていても、ある日突然特商法で起訴されるという危険性がゼロではありませんので、しっかりと理解しておくことが大切です。

もっとも多い特商法に触れる可能性の例としては、ビジネスを成功させたいあまりに過度なアピールをしてしまい、不実の告知を行ってしまったり、威圧されてしまったと相手が感じ取ってしまうということです。

契約にようやく取り付けたと思ったのに、相手から「威圧されて契約させられた」と言われしまったらそれは特商法違反に繋がってしまいます。
また、不実の告知というのは、「この仕事をすると稼げたよ」「運動なしで痩せれた」などというような絶対的な根拠もないまま発してしまうというのもよくありません。
過剰広告などにあたりますので、根拠のないことをおおげさに伝えてしまうのはご法度です。

ネットを通じて商品を売り出したり、仕事の依頼を受けたりすることになるネットビジネスの世界において、もうすぐで契約が取れるというようなときに「今日中にお返事いただけない場合には他の依頼を受けます」などといってしまうことがあるかもしれませんが、これも実は特商法に触れてしまう可能性があります。

言い方によっては威圧と捉えられたり、答えを出すように迫られたため混乱して契約してしまったと言われてしまうと、特商法違反になります。
更に、一度契約したものの、相手の都合で契約を解約したいと言われたり、クーリングオフを認めない場合にも特商法違反になります。

ネットビジネスは相手が見えないなかでのやりとりになるため、特商法違反にはとても厳しくなっています。
内容を告げずに入会をさせてしまったりするのはご法度ですし、近年特商法違反で話題となっているのは、一度の購入でいつの間にか定期解約コースに入会させられてしまっており、なかなか解約することができないというような例です。

初回は半額以下で購入することが出来ると、定期コースについては一切触れずに宣伝して定期コースに入会させるという手法が流行っていますが、これももちろん特商法違反です。
ネットビジネスにおいても一度めの依頼は半額と言いながら定期契約を行うように手配していると違反行為にあたります。